必要経費（クラス１・２）

ＰＭＤＡでの事前相談の段取りと立ち合い、業者コード登録、必要な手順書作成、申請書面作成、

実地調査時の立会い、品目調査、以上の全てを含めまして、以下の金額になります。

◎ＰＭＤＡの審査料：都道府県への印紙代：証紙代：交通費：消費税は別途かかります。

【　医療機器製造販売　申請　】　・・・２８万円から

【　医療機器販売　申請　】　　　　・・・１８万円から

【　化粧品製造販売　申請】　　　 ・・・１５万円から

薬事申請の仕事は単純な申請ではなく、状況に応じて大きく変わります。

例えば化粧品製造販売ですと、１０万から３０万円まで大きく幅があります。着手前に

いくらなのかはっきりしてくださいと言われれば３０万というしかありません。

お安く言うとトラブルに発展しますので・・・。

　現在すでに業者コードが取れている、とか、

輸入する海外の会社がすでに認可を得ているとかの場合、

更には手順書を自社で作りますから申請だけという場合にはだいぶお安くなります。

　勿論思いのほか安くできたときは安い料金といたしますね。

初回相談料は５０００円となります。

交通費は別途かかります。

もし泊りになった場合は実費＋雑費２０００円がかかりますが、

極力日帰りで料金を抑えます。

参考：総括製造販売責任者等の兼務について

・総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者及び安全管理責任者の

兼務について同一の所在地に勤務する場合は次の通りである。

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）
別表第1　課税範囲，課税標準及び税率の表

Q．

登録されている内容を見ることができますか？

A．

　著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

手数料一覧

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。

上記にかかわる当事務所の必要金額・・・３万円～

◎　証明にかかわる時間・必要書類により異なります。

　　詳しくはお問い合わせください。

ご相談は初回無料です、お気軽にどうぞ。

（上記内容は文化庁のＨＰから引用）

会社形態の決定から、商号、定款、株主総会まで

多岐にわたる手続きが必要です、人材確保、教育、

その他の煩雑な事務に専念できる環境を作るため、

私たち、朝陽行政書士事務所と手を組みましょう！

形態、人員、等いろいろな要素により、手続きにかかる費用は

異なりますため、これこれこの金額！と、はっきりは

申し上げれませんが、クライアントの状況に応じて、

出来る限りのことをさせていただきます！

まずはお気軽にご相談ください！

相談したから仕事を依頼しなければならないわけではございません

また、受任した場合、初回相談料は無料となります。

皆様，朝陽行政書士事務所と未来のある、素晴らしい会社を

作りましょう！

株式会社の例

（書類作成から提出まで請負ます：本人が提出しなければいけないものは除きます。）

新たに産業廃棄物収集運搬を取得したい事業者様！

朝陽行政書士事務所の産廃チームにお任せください！

取得後もしっかりサポートいたします！

申請種類　　　　　　　登録費用　　　書類作成パック　　合計金額

新規作成　　　　　　　81,000円　　　125,000円　　   　206,000円　

（積み替え保管有り）

新規作成　　　　　　　81,000円　  　　95,000円　　　   176,000円

（積み替え保管無し）

更新申請　　　　　　　73,000円　　　110,000円　　   　183,000円

（積み替え保管有り）

更新申請　　　　　　　73,000円　 　　８0,000円　　  　153,000円

（積み替え保管無し）

遠距離の場合、上記以外に交通費実費、泊りの場合日当、実費が発生します。

なんでもご相談ください！

◎上記申請は１申請価格です、同時申請２県目以降は２０パーセント引きいたします。

①：原案作成　　　　　　3０，０００円
（原案までの作成に対する助言、相談料３回まで無料、４回目から１時間２，０００円）

＊着手金は請求時に、請求額からお引きする形でお返しします。

②：状況によって変動する報酬額

上記の書類は遠方でも郵送でも取り寄せできます、が、時間がかかります。

何らかの理由で上記書類を遠隔地に取得しに行く必要が生じた場合、お客様の許可を得てから取得に行きます。

（実費負担はお客様もちとなります。）

◎実費内容：交通費、宿泊費及び、日当、なお日当は一日当たり８，０００円とする。

③ ：当方で遺言書を、安全確実に保管するなら、（銀行貸金庫）１月当り２，０００円（年払い）2,0000円
④ ：なお何年かたって、状況が変わって、改めて原案を作り直したいときは、原案作成は（２0，０００円）で対応いたします。（５年間有効）

◎：会計士さんの財産調査は別途発生します。

金額表示はすべて税抜きです。

① ：遺言内容サポート　　　　　　６０，０００円（完成までの相談料，打ち合わせ料含む）

②：家系図作成　　　　　　　　　 １０、０００円

③ ：公証人との打ち合わせ費用　　２０，０００円

④ ：証人２名への手数料　　　　　２０，０００円

⑤ ：着手金　　　　　　　　　　　２０，０００円
　　＊着手金は最終清算後、請求時に、請求額からお引きする形でお返しします。

⑥：状況によって変動する報酬額

上記の書類は郵送でも基本取得できます、が、　　　　　
　　　　
　　　　

もし、何らかの理由で上記書類を遠隔地に取得しに行く必要が生じた場合、
お客様の許可を得てから取得に行きます、その場合の実費負担が生じます。

◎実費内容：交通費、宿泊費及び、日当、なお日当は一日当たり８，０００円とする。
◎また、再作成したくなったときは原案作成料を、3０，０００円お引きします。（５年有効）
◎：当職を遺言書にて遺言執行人と指定していただいた場合、執行人基本報酬額より３０，０００円お引きします。

◎：会計士手数料、公証人手数料は別途になります。

◎：金額については各士業様の見積もりを契約前にお知らせします。

金額表示はすべて税抜きです。

一例

＊１億円までは　　　　０．8％　

　１億以上３億までは　０．6％　

　３億以上は　　　　　０．4％

で計算しています。

例えば　3億なら　25万＋（１億x0.8％）＋（２億x0.6％）＝ 225万円

　　　　２０００万なら　２５万＋２０００万x0.８％＝４１万円　となります。

◎:会計士さん:司法書士の報酬は別途発生します。

金額表示はすべて税抜きです。

１：着手金は金5万円とする。（着手金は基礎調査費の一部の先払い金です）
２：基礎調査は会計士が調査します、資産内容によって、安くも高くも、大きく変わります、ご相談ください。（相続税がかかる可能性がないなどの場合は会計士調査は不要です。
３：一部相続人が委任状及び同意書を提出せず、遺産分割協議書の作成が、実質的に不可能となった場合は業務を終了するこの場合は、着手金は返還せず、実費も含めて依頼者負担とする。
４：遺産分割協議書作成報酬は、次のとおりとする。

① 着手から２ケ月以内に協議が終了した場合金15万円。

②その後１ヶ月ごとに金4万円加算とする。　　　　

③ 着手金は、調査及び資料収集開始前に受領するものとする。

④ 遺産分割協議書の作成に要する報酬と費用は、相続財産より充当します。

⑤ 協議機関７ヶ月を経過しても協議が不成立な場合、以下のいずれかを選択します。

⑥：状況によって変動する報酬額

       戸籍関係書類の収集 実費　            ＋　手数料　１，０００円（１通当たり）
       不動産登記簿謄本の収集 実費　      ＋　手数料　１，０００円（１通当たり）
       固定資産評価証明書の収集 実費　   ＋　手数料　１，０００円（１通当たり）
       他、何らかの必要書類の収集 実費　＋　手数料　１，０００円（１通当たり）

上記の書類は郵送でも基本取得できます、が、

もし、何らかの理由で上記書類を遠隔地に取得しに行く必要が生じた場合、 お客様の許可を得てから取得に行きます、その場合の実費負担が生じます。

◎上記代金は、相続人が３人を基準にしています、それ以上は、一人増えるごとに、①が、２万円づつ増加します。

◎その他、実費、税理士さん、司法書士さんの手数料は別途発生します。

　❶協議延長（報酬は１ヶ月５万円）　❷相続人のみで協議継続
　❸家庭裁判所の調停へ移行　　　　　❹弁護士へ依頼する。

◎ですが、当事者間でほぼ話が付いていて、かつ、相続税がかかる可能性もなく、相続人全員との

　協議も順調に進むような場合、資料収集に遠方の現地出張がないことなどの場合では、

　総額で壱拾数万円ですみます。（司法書士報酬は別）

◎実際には半分以上の方は、司法書士様の報酬込で、土地、建物登記、協議書作成込３０万以内で済んでいますね。

金額表示はすべて税抜きです、事案によって金額が変わります、お気軽にご相談ください。

金額表示はすべて税抜きです。

上記に後、実費　(交通費：日当等）がかかります、詳しくはご相談ください。

◎公的機関からの、支援、補助金、貸付金等のサポートも行います、

母子家庭には様々な支援がございます、ご相談ください。

内容により変わりますが、簡単なものですと、1万から～、

公正証書契約ですと５万円から～となります。

報酬額は税別です。

１通　簡単なもので行政職印のないもの　   6,000円～

　　　行政書士の職印のあるもの               10,000円～

報酬額は税別です。

全国の車屋様へ。

越前市を中心に遠くなればなるほど交通費がかかります、

最寄りの警察署への提出、回収で２回分かかります。

詳しくはお電話、メールでご確認ください。

９，260円＋実費（税抜き）

必要書類（一般的なケース）
1 自動車検査証
2 譲渡証明書（旧所有者の実印の押印）
3 旧所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
4 旧所有者の委任状（実印の押印）※代理人が手続きする場合
5 新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
6 新所有者の委任状（実印の押印）※代理人が手続きする場合
7 新使用者の住民票等（発行後3ヶ月以内のもの）※新所有者と新使用者が異なる場合
8 新使用者の委任状（認印の押印）※新所有者と新使用者が異なり代理人が手続きする場合
10 申請書（OCRシート１号）※陸運局の販売窓口で購入
11 手数料納付書※陸運局で貰えます
12 自動車税・自動車取得税申告書※陸運局にある自動車税事務所で貰えます

相続による場合　遺産分割協議書　が必要 

未成年者の場合（売買）　親権者の同意書が必要
※車検証に記載されている住所・氏名等が、変わっている場合は、現在の住所・氏名等とのつながりの分かる下記のいずれかの書類が必要です。  

 住民票、住民票（除票）、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票、住居表示変更通知書、登記簿謄本などか必要となります。

１：車庫届の必要な地域　　１４，０００円+実費（車庫届費用込）

２：車庫届の必要ない地域　　９，０００円+実費

　　金額表示はすべて税抜きです。

任意後見人受任します、まだ元気で判断能力の十分にある方が、将来

判断能力が衰えた時に備えて、今のうちに将来の支援者や支援内容を決め、

支援者と契約をしておくという制度です。

　基本報酬、最低額は、月額３万円　基本は、管理財産の０．１％です。

例えば、４千万円なら、4,000万　ｘ　０．１　＝　４万円

　　　　２千万円なら、2,000万　ｘ　０．１　＝　２万円

　　　　この場合、３万円を切りますので３万円となります。

　　　　裁判所からの後見監督人の報酬は別途発生します。

　　　　上記に消費税は含まれておりません。

詳しい内容はお問い合わせください。