を支援します。医工商連携開発機構 理事 前田慶太
2020年6月からいよいよ食品事業者様のHACCP
に関する法令が施行されます。
医工商連携開発機構所属朝陽行政書士事務所
は、福井、石川県にてHACCPコンサルを展開しています。
以下、HACCPに関する基本的な知識をご紹介いたします。
1.HACCPによる衛生管理は、
◎ 食品の安全性の更なる向上につながる。
◎ 食中毒、異物混入などの食品事故の防止に役立つ、
◎ 事故発生時の速やかな原因究明に役立つ。
上記の事から官民を挙げて取り組まれています。
2.HACCPは大きく分けて２つに分類されます。
◎ HACCPに基ずく衛生管理（ 俗にいうA基準。）
食品事業者自らがコーデックスHACCPの７原則を実践し、
その内容を踏まえたうえで衛生管理計画を作成し、
計画に沿って実施した内容を記録します。
＜対象とされる事業者＞
比較的大規模な事業者・と畜場・食鳥処理場
◎ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（ 俗に言うB基準。）
小規模な事業者は食品等事業団体が作成する手引書も
参考にしながら、一般的衛生管理を基本とし、
必要に応じて重要管理点を設けてHACCPの考え方を取り入れた
衛生管理を行います。
＜対象とされる事業者の一例＞
小規模な製造・加工業者など
とう朝陽行政書士事務所は主にA基準を対象としますが、
B基準も対象とします。書類を作るだけではなく、
その後のフォローも行わせていただきます。
どうぞお気楽にご質問ください。
☆ 報酬額
２回ほどの訪問で終わります。（メール聞き取り有）小規模事業者様
◎Ａ基準（認証取得等） 月当たり９万円＋税＋交通費（半年から１年かかります。）
万が一１年を超えた場合は１年経過後からは、それ以降は月１万円＋実費のみとします。
◎法令上はＢ基準でいいが、食中毒予防のために一部危害要因分析を取り入れたい。
５万円＋税＋交通費 ２~５回ほどの訪問で終わります。
上記全てのパターンで、
ＨＡＣＣＰ講座を行います。業種によって違う微生物ハザードのご説明もいたします。
