にハサップ導入という、混乱を起こさなくて良いように、今のうちにHACCPを導入しませんか。
医工商連携開発機構所属 朝陽行政書士事務所は病院調理場、食品工場、スーパーマーケット
飲食店、レストランなど,どのような形態のHACCP導入でも支援いたします。
初回一時間の相談は無料です。（交通費別）やはりやめておこうという結果でも
問題ありません。先ずはお気軽にご相談ください。
医工商連携開発機構 理事 前田慶太
2020年6月からいよいよ食品事業者様のHACCP
に関する法令が施行されます。導入期限は２０２１年６月です。
医工商連携開発機構所属 朝陽行政書士事務所は、
福井県、石川県にてHACCPコンサルを展開しています。
以下、HACCPに関する基本的な知識をご紹介いたします。
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1.HACCPによる衛生管理は、
◎ 食品の安全性の更なる向上につながる。
◎ 食中毒、異物混入などの食品事故の防止に役立つ、
◎ 事故発生時の速やかな原因究明に役立つ。
上記の事から官民を挙げて取り組まれています。
2.HACCPは大きく分けて２つに分類されます。
◎ HACCPに基ずく衛生管理（ 俗にいうA基準。）
食品事業者自らがコーデックスHACCPの７原則を実践し、
その内容を踏まえたうえで衛生管理計画を作成し、
計画に沿って実施した内容を記録します。
＜対象とされる事業者＞
比較的大規模な事業者・と畜場・食鳥処理場
◎ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（ 俗に言うB基準。）
小規模な事業者は食品等事業団体が作成する手引書も
参考にしながら、一般的衛生管理を基本とし、
必要に応じて重要管理点を設けてHACCPの考え方を取り入れた
衛生管理を行います。
＜対象とされる事業者の一例＞
小規模な製造・加工業者など
私たち、朝陽行政書士事務所は主にA基準を対象としますが、
B基準も対象としています。書類を作るだけではなく、
その後のフォローも行わせていただきます。
どうぞお気楽にご質問ください。
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☆ 報酬額
◎Ａ基準（大規模事業者・認証取得等）
月当たり９万円（税込み）＋交通費（半年から１年かかります。）
◎法令上はＢ基準でいいが、食中毒予防のために一部危害要因分析を取り入れたい。
聞き取りから構築まで、トータルサポートで５万円（税込み）＋交通費
2~５回ほどの訪問で終わります。
上記全てのパターンで、ご希望に応じて
ＨＡＣＣＰ講座を行います。業種によって違う微生物ハザードのご説明もいたします。
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◎ スーパーマーケットはＢ基準となりますが、精肉、鮮魚、青果、グロッサリー、日配、
総菜と別れてしまいます。そのため報酬体系が変わりますのでご相談ください。
◎ 報酬は営業所単位となりますが、２店舗目３店舗目は報酬額が下がります。
初回相談は１時間無料です。（交通費別）お気軽にご相談ください。
相談だけで終わっても大丈夫です。
