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お知らせ

JFS-A/B取得サポート!(食品衛生協会認定HACCP実務者担当)

2021年6月がHACCPの導入期限です。法令に強い行政書士であり、
HACCPコーデイネーターの在籍いたします朝陽行政書士事務所では、
HACCP認証規格の取得もサポートいたします。

医工商連携開発機構所属 朝陽行政書士事務所は病院調理場、食品工場、スーパーマーケット
飲食店、レストランなど,どのような形態のHACCP導入でも支援いたします。
初回一時間の相談は無料です。(交通費別)
「 相談はしたが、やはり依頼はやめておこう。」という事でも
問題ありません。先ずはお気軽にご相談ください。

JFS規格はHACCPの日本における認証規格です。

医工商連携開発機構 理事 前田慶太

2020年6月1日から食品事業者様のHACCPに関する法令が施行されます。

医工商連携開発機構所属 朝陽行政書士事務所は、行政書士の書類作成・

業務サポート力+JFS規格資格保有者としてWの力で全国でHACCPの構築、

認証取得のためのコンサルタント業務を展開しています。

担当は、HACCP認証規格JFS-A/Bの監査員試験合格者が担当いたします。

以下、HACCPに関する基本的な知識をご紹介いたします。

1.HACCPによる衛生管理

◎ 食品の安全性の更なる向上につながる。

◎ 食中毒、異物混入などの食品事故の防止に役立つ。

◎ 事故発生時の速やかな原因究明に役立つ。

上記の事から官民を挙げて取り組まれています。

2.HACCPは大きく分けて2つに分類されます。

◎ HACCPに基ずく衛生管理( 俗にいうA基準。)  

  食品事業者自らがコーデックスHACCPの7原則を実践し、

  その内容を踏まえたうえで衛生管理計画を作成し、

  計画に沿って実施した内容を記録します。

  <対象とされる事業者>

   比較的大規模な事業者・と畜場・食鳥処理場

◎ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理( 俗に言うB基準。)

  小規模な事業者は食品等事業団体が作成する手引書も

  参考にしながら、一般的衛生管理を基本とし、

  必要に応じて重要管理点を設けてHACCPの考え方を取り入れた

  衛生管理を行います。

  <対象とされる事業者の一例>

   小規模な製造・加工業者など

私たち、朝陽行政書士事務所は主にA基準を対象としますが、B基準も対象と

しています。書類を作るだけではなく、その後のフォローも行わせていただきます。

どうぞお気楽にご質問ください。

◎ スーパーマーケットはB基準となりますが、精肉、鮮魚、青果、グロッサリー、

       日配、総菜と別れてしまいます。そのため報酬体系が変わりますので

  ご相談ください。

◎ 報酬は営業所単位となりますが、2店舗目3店舗目は報酬額が下がります。

  初回相談は1時間無料です。(交通費別)お気軽にご相談ください。

  相談だけで終わっても大丈夫です。


以下、厚生労働省のHACCP Q&Aからの抜粋 です。ご参考にしてください。

IV. 保健所による監視指導や罰則等について

問 15 改正食品衛生法の施行後の監視指導について、施設の立入調査、衛生管

理計画の確認等のタイミングや頻度はどのようになりますか。

○ 食品等事業者の HACCP に沿った衛生管理の実施状況については、各都道

府県等が作成する監視指導計画に基づき実施する食品衛生監視員による定

期的な立入検査や営業許可の更新等の機会を通じて、衛生管理計画の内容や

実施状況等を確認し、必要な指導・助言等を行うこととしています。

問 16 「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」は、どの程度できていればよ いのですか。

① 保健所の食品衛生監視員による「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」

の対象となる事業者への監視指導は、業界団体が策定し、厚生労働省が内容

を確認した手引書を基に行うこととしています。

② 従って、食品等事業者の方は、まずは手引書の内容をそのまま実施する、

又は手引き書の内容を参考に衛生管理計画を作成して実施するなどして、

HACCP に沿った衛生管理を実施して下さい。

問 17 衛生管理計画に不備があった場合、直ちに行政処分の対象となります か。

〇 食品衛生法第 60 条第1項に基づく営業許可の取消又は営業の禁停止につ いては、

都道府県知事等が判断することとなります。

一般的には、事業者が 衛生管理計画を作成しない場合や内容に不備がある場合、

又は作成しても遵 守していない場合、まずは改善のための行政指導が行われます。

事業者が行 政指導に従わない場合には、改善が認められるまでの間、

営業の禁停止など の行政処分が行われることがあります。

なお、食中毒が発生した場合には直ちに営業の禁停止などの行政処分がと

られることがあります。

問 18 飲食店が、「HACCP に沿った衛生管理」を実施していない事業者から仕 入れた食材を使用した場合、食品衛生法違反になりますか。

○ HACCP に沿った衛生管理を行っていない事業者から原材料等を購入した

ことが、直ちに食品衛生法違反となるものではありません。しかしながら、

食品の安全性の確保はフードチェーン全体で取り組むこととなりますので、

衛生管理計画に沿って信頼できる事業者から仕入れる、受入時の確認を行う

等、必要な対応をお願いします。

 

     

投稿日:2021.02.10

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